【医療保険制度を知ろう】医療保険の役割と種類について!

医療保険
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みなさんは医療保険についての役割や種類をご存知でしょうか?

医療保険は、私たちがケガや病気の際に医療費を負担してくれる制度です。

これだけ聞くと、メリットしかないように感じるかもしれませんが、医療保険にはさまざまな種類とそれに応じた役割が存在しています!

この記事を読む事で

  • 医療保険となにか
  • 所得や年齢で負担額が異なる点について
  • 知ると得する高額療養費制度とは

この点について知ることができます♪

それではまず、医療保険について解説します。

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全国民が医療保険に加入

日本は、国民皆保険制度によって、全国民が何らかの公的医療保険に加入しています!

 

この制度を通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準が達成されています

 

医療保険とは、相互扶助を目的とした制度で、加入者は病気やけがに備えて収入に応じた保険料を徴収されます。

そして、加入者が医療を受けた時にかかった費用は、徴収された保険料の中から医療機関に支払われる仕組みになっているのです。

こうした医療保険があることによって、加入者は医療費の一部負担額だけを支払えばよいため、少ない負担でも高度な医療を受けることができるメリットがあります♪

しかし!

すべての医療に対して医療保険が使われるわけではありません・・・

保険適用されていない医療を受けた時には全額自己負担となってしまいます。

保険適用外となるもの(例)

  1. 業務上の病気やケガのとき(労災保険で扱う)
  2. 通勤途上で起きた事故(労災保険で扱う)
  3. 日常生活や疲労による肩こり・腰痛等の整骨院、針・きゅう、マッサージ等の施術
  4. 予防注射
  5. 正常なお産
  6. 経済上の理由による人工妊娠中絶
  7. 美容整形手術
  8. 健康診断、結核診断、人間ドックなど
  9. 身体の機能に支障がない先天性疾患
  10. 回復の見込みがない近視、遠視、斜視、色覚異常など
  11. 日常生活に支障がないソバカス、アザ、ニキビなど
  12. その他、医師が治療を必要と認めないもの

しかし、治療の必要があると認められた次のような場合には保険診療を受けられます(労災保険の対象を除く)。

  1. 視力に変調があって保険医にかかったときの診察、検査、メガネの処方箋
  2. ケガの処置のための整形手術
  3. 感染の危険がある場合の破傷風、狂犬病、麻疹、百日咳予防の注射
  4. 美容のためでなく、社会通念上必要があると認められる整形手術
  5. 治療する必要のある異常分娩、妊娠高血圧症候群
  6. 母体保護法に基づく人工妊娠中絶

引用:保険診療を受けられないもの | 全国労働金庫健康保険組合

公的医療保険にはいくつかの種類がありますが、大きく分けると

  • 職域保険
  • 地域保険

に分けることができます。

それぞれの保険について詳しくみていきましょう。

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職域保険について

 

職域保険には、一般の会社員被用者)とその扶養家族を対象とする「健康保険」をはじめ、公務員や船員などの特定の被用者と、その扶養家族が対象となる「共済組合」や「船員保険」があります!

さらに、健康保険は、中小企業と大企業によっても分けられています

  • 「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」は主に中小企業の被用者
  • 「組合管掌健康保険(健康組合)」は主に大企業の被用者

が対象になっています。

 

保険料は被用者の給与水準によって決まり、被用者本人と使用者(企業側)がほぼ折半しています。

地域保険について

 

地域保険の代表は、個々の市区町村が運営する「国民健康保険」です。

そのほかにも特定の職種によって設立された「国民健康保険組合」もあります!

さらに、75歳以降になると、「後期高齢者医療制度」にすべての人が加入することになっています。

所得や年齢で負担額が異なる

医療機関を受診した際に被保険者証を提示すると、かかった医療費のうちの一部負担額を支払うだけで済みます。

この時の負担額は所得と年齢によって異なってきます

基本は3割負担なのですが、就学前の子供は2割負担となっています。

また、70歳以上になると収入によって変わってきます。

一般または低所得で70~75歳までの人は2割負担に、75歳以上の人は1割負担となっています!

 

しかし、現役並みの所得がある場合は70歳以上でも3割負担となっているのです・・・

家計の圧迫を防ぐ高額療養費制度

病気やけがなどによって、高額な医療を受けた時や、入院期間が長引いたときなど、医療費が高額になってしまうことがあります!

このようなとき、家計の負担を軽減する制度があります。

 

それを、「高額療養費制度」といい、1ヵ月の医療費の自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた時に適用されるというものです。

 

ただし、入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療費などは対象外となっています・・・

自己負担限度額は、所得や年齢によって異なります

70歳以上か、70歳未満かによって大きく分けられ、さらに医療保険加入者の所得区分によって金額が決まります。

70歳未満の場合

所得区分1ヵ月の負担上限額
①年収約1.100万円以上252.600円+(医療費-842.000円)×1%
②年収約770万円~約1.160万円167.400円+(医療費-558.000円)×1%
③年収約370万円~約770万円80.100円+(医療費-267.000円)×1%
④~年収約370万円57.600円
⑤住民税・非課税35.400円

 

70歳以上の場合

所得区分1ヵ月の負担上限額額
(外来ごと)
1ヵ月の負担上限額額
①現役並み所得者44.400円80.100円+(医療費-267.000円)×1%
②一般所得者(①と③以外)12.000円44.400円
③低所得者
(住民税非課税)
8.000円24.600円
15.000円

Ⅰ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合
Ⅱ 被保険者とその扶養家族すべてのあkたの収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合

 

また、高額医療費制度ではさらに自己負担額を軽減するために、「世帯合算」や「多数回該当」というう仕組みもあります!

 

世帯合算とは、同じ世帯にいる配偶者や家族などの医療費も合算して申請できることです。

 

また、直近の12か月間にすでに3回以上の高額療養費の支給を受けている場合は多数回該当となり、その月の負担の上限がさらに引き下げられることになっています。

そのほかにも、1年間に一定以上の医療費(10万円以上)の自己負担があったときは、確定申告を行って医療費控除を受けると税金の還付が受けられますよ♪

まとめ

 

今回は、医療保険の役割と種類について、ピックアップしました!

医療保険について学ぶことはなかなかないので、知っているといざという時に得をします!

医療保険は私たちがケガや病気の際に助けてくれる素晴らしい制度です。

もし入院や、大けがをした際は、しっかり活用しましょう!

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ここまで読んで頂きありがとうございました!

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